制度スキルを伸ばすお勉強をしましょう
今回は、ふるさと納税を活用しようということで、節税についても学んでいきたいと思います。
特に若い方もまだまだ早いと思わずに、節税意識を早いうちから研ぎ澄ませておきたいものです。
お金に縛られない自由を求めて資産形成中の20代会社員が自身の経験をもとに、資産形成のノウハウやお金の知識について発信している著者が執筆しています。
・20代会社員
・社宅一人暮らし
・20代1000万円達成
・積立投資：持株会5万/オルカン10万
・高配当株や個別株を不定期にスポット買い
制度スキルを伸ばす記事となっています。
ふるさと納税が始まってからいろいろなメディアで取り上げられていますが、若い世代を中心にどうせ給料も安いし節税効果も薄そうと思い、行動できていない方がいらっしゃいます。
そこで今回は、簡単にできるふるさと納税について解説していきます。
毎月の給料から何が引かれているのか分かりますか？
会社員の方は、会社から毎月給与明細をもらっているかと思います。ほとんどの人は、手取額（支給額）の金額しか見ていないのではないでしょうか。実際いくら会社から支給されて、何が引かれて、結果いくらもらったのかを知ることは資産形成の上で欠かせないことです。消費税10%なんてけしからんと言っている場合ではないですよ！
給与明細の見方
給与明細は、大きく分けて「支給」欄と「控除」欄に分かれます。この「支給」と「控除」の差が、差し引き支給額となります。
「控除」の中には、厚生年金保険料・健康保険料・所得税・住民税・雇用保険料が国から引かれます。支給額によって控除額（引かれる額）は変わってきますが、手取り20万円の人はおよそ20%以上が税金として毎月引かれています。消費税の10%なんて可愛く見えますね…
さらに、人によっては、会社加入の保険や使用料などが引かれると思います。
自分の給料は自分で守ろう
このように引かれる税金ですが、一部還元される時があります。それが、年末調整や確定申告です。
医療費控除や住宅ローン控除の1年目など特別なことがない限り、会社員であれば年末調整で払いすぎた分の還元を受けることができます。
めんどくさいと思わずに、申請すべきものは申請して、自分のお金を守りましょう！
自分のお金は自分で守る。だからこそ、制度スキルは大切なんですね。
ふるさと納税は簡単にできる節税対策
ふるさと納税で何が節税になる？
そもそもふるさと納税とは、出身地や応援したい地域へ寄付ができる制度のことです。その寄付を行えば、その分税金を優遇しますというものなんですね。
ふるさと納税の活用者は年々増加傾向にあり、節税に有利であることが分かります。ふるさと納税は、給料の低い若い方にもメリットがあるものですので、正しく活用したいものです。
ふるさと納税は、いわゆる寄付ですが、寄付金控除として2,000円の自己負担を除いた額を翌年の住民税から控除を受けたり、所得税還付を受けることができます。また、寄付した自治体によっては、寄付先から寄付のお返しとして返礼品を受け取ることができます。
つまり、本来払うべきだった住民税を自治体に寄付することで、2,000円の自己負担でそれ以上の返礼品を受け取ることができます。
収入によって、寄付できる上限があります。
ふるさと納税ポータルサイト（いろいろなところが運営）になんでもいいので登録して返礼品の種類や自分の寄付額上限を確認してみてください。
まずは、ワンストップ特例制度を利用して簡単節税
ふるさと納税控除のやり方もとても簡単です。
1年間で5つの自治体のみであれば、「ワンストップ特例制度」を活用することができます。
ワンストップを利用するにチェックをして、各種サイトから寄付を行うことで、後日自治体から申請書が届きます。その申請書を返信するだけで、他に手続きが要らずにふるさと納税控除を受けることができます。
おすすめのふるさと納税サイト
①「ふるさと納税ニッポン」
ふるさと納税するサイトはどこでも可能ですが、専門誌を多く発行している「ふるさと納税ニッポン」は、取材を通した厳選した返礼品が載っています。
②「ポケマルふるさと納税」
日本最大級の産直サイト「ポケットマルシェ (ポケマル) 」が運営する、ふるさと納税のサイトです。まだ開設されたばかりですが、生産者主体に返礼品を設定しているので、掘り出し物も多くあります。
まとめ：ふるさと納税を利用しよう
ふるさと納税について紹介してきました。
資産形成するうえで、節税の制度をよく学ぶことも大切です。その中でも、ふるさと納税は簡単に始められる節税対策です。しっかりと活用していきましょう！
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。
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