【7. 税金を最小限に抑える】税金にも気を配って投資力を高めよう

今回は、税金にも注意しなければならない理由について解説します。
効率的な資産形成をするために、節税の知識を付けて対策していきましょう。

この記事は、税金を最小限に抑える必要性について書いています。
約15分(2500字)で読むことができます。

税金の知識は、知らないと活用することができません。知らなければ対策さえできないですからね。
しっかり勉強して、資産形成力を高めていきたいです。

この記事は、2023年2月時点に書かれたものです。
税制は頻繁に改正されるため、必ず最新情報を確認しましょう。

税金の面でもインデックス投資は優秀

私たちが、税金を支払うタイミングは大きく分けて2パターンあります。
①株式を売却して、譲渡益が出た場合
②配当金や分配金など途中で収益が出た場合

例えば、高配当株を持っているとします。毎年配当金が入金されますが、税金として20.315 %が引かれて手元に入り、他の株式へ再投資することで資産形成していきます。一方で、インデックスファンドでは、同じく配当相当金として毎年余剰金がファンド内で発生、基準価格に反映されて再投資されます。

ここでの違いは、毎年の市場からの配当金が、税金を引かれた後の金額を再投資するのか、税金が引かれる前の金額を再投資できるのかが違います。
高配当株投資だと、20 %の税金が引かれた残りのお金しか再投資できないのでその分複利の力が弱まりますが、インデックス投資だと引き出し時に税金はかかるものの、市場から入ってくる配当相当額は税金がかからないので実質、税金控除前のお金を全て再投資することができます。

もちろん、全世界株式だと国ごとの税制によって、税金のかかり方が違うので一概には言えませんが、税金を最小限に抑えて再投資できる分、インデックス投資は複利の力を最大化することができます。

インデックス投資は、節税効果が高く効率的な投資方法です。
効率性は、制負担の大きい国が少ないほど効率的なため、S&P500 > オルカン ですね。

税制は複雑であり、1つのルールがすべてに当てはまるということはありません。
ただし、共通しているところは多くあるため、最終的には自己判断にて選択するようにしましょう。

NISAや確定拠出年金を利用しよう

税金についてここまで注目する理由は、株式市場全体のパフォーマンスを誰もコントロールできないため、収益性を高めるためには自らの知識によって節約できる分野に注目する必要があるからです。
節税に効果的で代表的なのは、税制優遇口座です。例として、NISAと確定拠出年金を取り上げたいと思います。

税優遇口座①：NISA

NISA口座は、2024年に改正されます。

現状のNISAは、一般NISAと積立NISAに大きく分かれます。
一般NISAとは、毎年120万円× 5年間（計600万円）の配当金を含む利益に掛かる税金が免除されます。
積立NISAとは、毎年 40万円×20年間（計800万円）の配当金を含む利益に掛かる税金が免除されます。

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新NISAの案では、制度が一本化されます。
投資期間は無制限になり、投資枠は1,800万円用意されます。そのため、取得金額が1,800万円以内であれば、それに該当する株式に税金が一切かかりません。
また売却した場合は、翌年に投資枠がその分元に戻るので、追加で枠を埋めることもできます。
めちゃくちゃお得なNISA制度で、まさに神改正来ましたね。

年間投資額は、積立枠240万円（指定のファンドのみ）・成長枠120万円（個別株や米国株含めてOK）の計360万円あります。投資枠全体で1,800万円ですので、最速5年で投資枠を使い切ることができます。

皆さんの余力がある限り、なるべく早めに制度を活用することで、大きな節税効果がありそうです。

多くの投資家にとって、当面十分すぎるほどの税制優遇口座があります。
まずは、制度を最大限活用しましょう。

税優遇口座②：確定拠出年金

サラリーマンであれば、国民年金と厚生年金の2階建ての年金を積み立てています。さらにその上に3階部分となる私的年金が、確定拠出年金と言われるものです。
確定拠出年金には、企業型DCと個人型iDeCoの大きく二つがあります。

企業型DCは、設定のある会社のみでしか加入できず、福利厚生として手数料の負担や運用商品の選定もすべて会社が行います。

iDeCoは、個人で加入することができます。投資商品を自分で選択し運用することができます。
ただし、口座開設手数料や年間維持費として数千円を支払う必要があります。

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ここからは、iDeCoの場合を解説します。

月額の積立額は、自営業や会社員などにより異なりますが、月額1.2万円～6.8万円を積み立てることができます。
また、積立金を所得控除でき、運用益も非課税で再投資できます。一方で、加入期間にもよりますが、60歳～65歳まで積立てた元本を取り崩すことはできません。

老後に積立金を取り崩す際には、所得税（元本を含めて）がかかりますが、購入時の所得税控除や運用益の非課税により複利の力を利用できることから、節税効果が高いものとなっています。

こういった税制優遇口座を賢く使って資産形成を進めていきましょう！

まとめ：税について学び、節税対策で制度スキルを高めよう

税については、毎年のように改正があり、分かりにくいものが多いです。
しかし、税制について知識を付けることで、複利の効果を最大限利用できる他、利益を最大限伸ばすことができます。

税の知識をアップデートして、「制度スキル」を高めよう！
自らの知識を使って節約し、収益性を大きく伸ばすことができます。

ややこしくて理解しにくい税金の話ですが、知ることで対策できることも多くあります。
投資でも、税制優遇口座を活用して、複利の力を最大限利用することが大切です。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。