こんにちは。
今日もお金の勉強をして資産形成を加速させましょう！
今日は、従業員持株会について考えています。
4月から新入社員になる方も、既に会社員の方も、会社が持株会制度を導入していれば入れるもの。
とは言っても、入った方がいいのかどうなのか悩みますよね。
そんな悩みを解決していきたいと思います。
お金に縛られない自由を求めて資産形成中の20代会社員が自身の経験をもとに、資産形成のノウハウやお金の知識について発信している著者が執筆しています。
・20代会社員
・社宅一人暮らし
・20代1000万円達成
・積立投資：持株会5万/オルカン10万
・高配当株や個別株を不定期にスポット買い
福利厚生として様々な企業で導入されつつある持ち株会制度。
大企業だけではなく、色々な会社で導入されつつあります。
会社員としてどうしていけばいいのか考えてみます。
従業員持株会とは
自社株取得ができる制度で、給与の天引きや奨励金（会社によるが10%程度）を行う会社もあります。
資産形成を会社が助成する制度で、福利厚生の一環として従業員に提供されています。
もちろん加入するかどうかは自由で、決められた限度まで拠出金も自由に設定できます。
従業員持株制度は、全上場株式の約8割に当たる3,000社以上で行われている制度であり、メジャーなものとなっています。
有効活用することでお得な制度なのか紹介していきます。
持株会のメリット
天引き方式で少額積立できる
持ち株会の申請設定を行えば、毎月一定額を天引きにて積立投資することができます。
投資タイミングも選ばないため、ドルコスト平均法により、投資効果を生かすことができるのも特徴ですね。
一度設定してしまえば、あとは会社側が自動的に積立してくれるので、余計な時間も手間もかからないのでとても簡単に参加することができます。
また、天引き方式なので、やるなら新入社員時代から始めることで、元々無かったものとして心理負荷が小さく始められ複利の時間効果を享受できるため、やるなら早めがおすすめです。
配当金の再投資で複利効果を最大限活用できる
配当金が出る会社では、毎年配当金も得られます。
また、貰った配当金は自社株買いの再投資に自動的に回るため、複利効果を最大限活用することができます。
さらに、成長株であれば、株式自体の評価額上昇が期待でき、最終的な譲渡益を得ることもできます。
自社株を安く購入できる
多くの会社では、持株会奨励金を設定しています。
積立額に対して、10 %の奨励金が出るのが一般的です。
例えば、毎月1万円の積み立てをしていれば、実際には1万1千円分の自社株を積立購入することができます。
市場よりも割安にお買い得に購入することができますね。
（番外編）会社経営に関心を持つ
従業員かつ会社側のメリットとして、
会社経営に関心を持って通常業務に専念してくれることを期待できます。
自社株の価値を高めることで従業員の利益に直結するため、勤労意欲の向上やより会社経営に沿った業務遂行に繋がります。
自分の会社の株価なんて気にしていない方がほとんどですからね。
少しでも会社経営に関心を寄せることは、会社としても従業員としてもメリットとなりそうです。
持株会のデメリット
リスクが集中する
資産と働き口が同じ会社となるため、リスクが集中してしまう恐れがあります。
例えば、自分の会社が倒産してしまった場合、
給与もなくなれば、資産運用していた自社株も紙くずとなってしまいます。
投資の原則が、分散投資であるならば、勤務先と投資先が同じであるリスクは許容できないかもしれません。
リスク軽減することも大切です。
株式の売却時が手間
従業員持株会というところが、一括して株式を管理しています。
そのため、売却や株式の移管には、別途手続きが必要であり、申請から数か月以上かかる場合もあります。
通常の株式と比べて、現金化まで時間と手間がかかるため、すぐに現金として利用できません。
また、単元株以下の場合は売却もできないため、単元となるように差額を購入して単元化する必要性があるなど、手続きが複雑になることも注意が必要ですね。
結論：持株会は利用するべし、ただしリスク回避を忘れずに！
持ち株会のメリット・デメリットについて解説してきました。
持株会には、「奨励金によって安く購入できる」「少額から積立投資できる」大きなメリットがあります。
もちろん株式の評価額は上下するものです。とは言え、自分の選んだ会社であることもまた事実でしょう。
将来を期待して入った会社の株を割安で購入できるメリットはぜひ享受したいですね。
一方で、リスクの回避も忘れてはなりません。
給与と投資先が同一となる一極集中のリスクは回避しましょう。
例えば、他の資産はインデックス投資などで分散する、単元化したらすぐに売却するなど。
しっかりとリスク調整すれば、持株会は優良な投資先となりえます。
メリット・デメリットを把握して、上手に付き合っていきましょう！
以上、最後までお読みいただきありがとうございました。
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