こんにちは。
今日もお金の勉強をして資産形成を加速させましょう！

今回は、税金にも注意しなければならない理由について解説します。
効率的な資産形成をするために、節税の知識を付けて対策していきましょう。

この記事は、税金を最小限に抑える必要性について書いています。
約15分(2500字)で読むことができます。

お金に縛られない自由を求めて資産形成中の20代会社員が自身の経験をもとに、資産形成のノウハウやお金の知識について発信している著者が執筆しています。
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　・積立投資：持株会5万/オルカン10万
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税金の知識は、知らないと活用することができません。知らなければ対策さえできないですからね。
しっかり勉強して、資産形成力を高めていきたいです。

この記事は、2023年2月時点に書かれたものです。
税制は頻繁に改正されるため、必ず最新情報を確認しましょう。

税金の面でもインデックス投資は優秀

私たちが、税金を支払うタイミングは大きく分けて2パターンあります。
①株式を売却して、譲渡益が出た場合
②配当金や分配金など途中で収益が出た場合

例えば、高配当株を持っているとします。毎年配当金が入金されますが、税金として20.315 %が引かれて手元に入り、他の株式へ再投資することで資産形成していきます。一方で、インデックスファンドでは、同じく配当相当金として毎年余剰金がファンド内で発生、基準価格に反映されて再投資されます。

ここでの違いは、毎年の市場からの配当金が、税金を引かれた後の金額を再投資するのか、税金が引かれる前の金額を再投資できるのかが違います。
高配当株投資だと、20 %の税金が引かれた残りのお金しか再投資できないのでその分複利の力が弱まりますが、インデックス投資だと引き出し時に税金はかかるものの、市場から入ってくる配当相当額は税金がかからないので実質、税金控除前のお金を全て再投資することができます。

もちろん、全世界株式だと国ごとの税制によって、税金のかかり方が違うので一概には言えませんが、税金を最小限に抑えて再投資できる分、インデックス投資は複利の力を最大化することができます。

インデックス投資は、節税効果が高く効率的な投資方法です。
効率性は、制負担の大きい国が少ないほど効率的なため、S&P500 > オルカン ですね。

税制は複雑であり、1つのルールがすべてに当てはまるということはありません。
ただし、共通しているところは多くあるため、最終的には自己判断にて選択するようにしましょう。

NISAや確定拠出年金を利用しよう

税金についてここまで注目する理由は、株式市場全体のパフォーマンスを誰もコントロールできないため、収益性を高めるためには自らの知識によって節約できる分野に注目する必要があるからです。
節税に効果的で代表的なのは、税制優遇口座です。例として、NISAと確定拠出年金を取り上げたいと思います。

税優遇口座①：NISA

NISA口座は、2024年に改正されます。

現状のNISAは、一般NISAと積立NISAに大きく分かれます。
一般NISAとは、毎年120万円× 5年間（計600万円）の配当金を含む利益に掛かる税金が免除されます。
積立NISAとは、毎年 40万円×20年間（計800万円）の配当金を含む利益に掛かる税金が免除されます。

新NISAの案では、制度が一本化されます。
投資期間は無制限になり、投資枠は1,800万円用意されます。そのため、取得金額が1,800万円以内であれば、それに該当する株式に税金が一切かかりません。
また売却した場合は、翌年に投資枠がその分元に戻るので、追加で枠を埋めることもできます。
めちゃくちゃお得なNISA制度で、まさに神改正来ましたね。

年間投資額は、積立枠240万円（指定のファンドのみ）・成長枠120万円（個別株や米国株含めてOK）の計360万円あります。投資枠全体で1,800万円ですので、最速5年で投資枠を使い切ることができます。

皆さんの余力がある限り、なるべく早めに制度を活用することで、大きな節税効果がありそうです。

多くの投資家にとって、当面十分すぎるほどの税制優遇口座があります。
まずは、制度を最大限活用しましょう。

税優遇口座②：確定拠出年金

サラリーマンであれば、国民年金と厚生年金の2階建ての年金を積み立てています。さらにその上に3階部分となる私的年金が、確定拠出年金と言われるものです。
確定拠出年金には、企業型DCと個人型iDeCoの大きく二つがあります。

企業型DCは、設定のある会社のみでしか加入できず、福利厚生として手数料の負担や運用商品の選定もすべて会社が行います。

iDeCoは、個人で加入することができます。投資商品を自分で選択し運用することができます。
ただし、口座開設手数料や年間維持費として数千円を支払う必要があります。

ここからは、iDeCoの場合を解説します。

月額の積立額は、自営業や会社員などにより異なりますが、月額1.2万円～6.8万円を積み立てることができます。
また、積立金を所得控除でき、運用益も非課税で再投資できます。一方で、加入期間にもよりますが、60歳～65歳まで積立てた元本を取り崩すことはできません。

老後に積立金を取り崩す際には、所得税（元本を含めて）がかかりますが、購入時の所得税控除や運用益の非課税により複利の力を利用できることから、節税効果が高いものとなっています。

こういった税制優遇口座を賢く使って資産形成を進めていきましょう！

まとめ：税について学び、節税対策で制度スキルを高めよう

税については、毎年のように改正があり、分かりにくいものが多いです。
しかし、税制について知識を付けることで、複利の効果を最大限利用できる他、利益を最大限伸ばすことができます。

税の知識をアップデートして、「制度スキル」を高めよう！
自らの知識を使って節約し、収益性を大きく伸ばすことができます。

ややこしくて理解しにくい税金の話ですが、知ることで対策できることも多くあります。
投資でも、税制優遇口座を活用して、複利の力を最大限利用することが大切です。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。

こんにちは！
電気代高騰が続いていますが、その中でできる防衛策を考えましょう！

今日は、電気代高騰について考えていきたいと思います。
電気料金は生活に直結する重要なトピックスです。しっかりと把握して対策していきましょう！

この記事は、電気料金高騰について書いています。
約15分(3000字)で読むことができます。

お金に縛られない自由を求めて資産形成中の20代会社員が自身の経験をもとに、資産形成のノウハウやお金の知識について発信している著者が執筆しています。
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電気料金の請求書が届いてその高さに驚いた方も多いのではないでしょうか。かくいう私も、電力量を節約したにもかかわらず、前年度に比べて1.2倍程度値上がりしていました。ニュースではさらに電気代高騰がささやかれる中、今後私たちは何をしなければならないのでしょうか。防衛策も含めて「節約スキル」を伸ばしていきましょう。

電気代高騰、どれくらい家計に直撃した？

電気料金推移

実際に東京電力の平均モデルの場合、過去電気料金はどのように推移しているのか確認してみましょう。しっかりとデータを基に把握することで、電気料金高騰が家計に直撃する影響を知ることができます。

東京電力のプレスリリースから、平均モデル（従量電灯Ｂ・30Ａ契約，使用電力量：260kWh／月）の場合の電気料金推移をグラフにしました。各年の12月時点での電気料金を示しています。なお、2016年以前は算出方法が異なっていますので換算しています。

こう見ると、ここ1、2年で大きく電気料金が上がっていることが分かると思います。2004年時点から比べると約2倍になっていますね。

多くのニュースやtwitterでも流れている通り、家計への影響も大きそうです。

電気料金は更に上がる？

2022年12月で平均9000円を超える電気料金となっていますが、さらに電気料金は高騰しそうです。こんなニュースがありました。

規制料金値上げ申請等について

経営合理化などの経営努力だけでは克服が困難なことから、本日東電EPは、経済産業大臣へ規制料金について、2023年6月1日から平均29.31％の値上げを申請させていただきました。

東京電力ニュースリリース

家庭向けの電気料金の中でも多くの方が契約する契約形態に「規制料金」というものがあります。何が規制されているかというと、燃料費上昇分を料金に上乗せできる燃料費調整金の上限が定まています。つまり、原油が高騰しても一定以上は料金に影響することはありません。

しかし、現在の原油高騰に対して既に上限に達する事態となり、上限を引き上げたい旨を経済産業省へ届け出たことになります。そのため、すぐに約30％値上げするわけではないですが、原油高騰が続けば徐々に電気料金に転嫁されることになります。

つまり、今後電気料金が上がることは十分に考えられます。

規制料金とは…
電力自由化以前からある料金制度のことで、「従量電灯B」などと言われています。燃料費調整額の上限も法的に定められています。対して、「自由料金」は電力自由化後設定された料金制度であり、金額に規制がない代わりに市場競争が取り入れられました。

低所得者ほど電気料金高騰の影響は大きい

電気料金の高騰は誰が一番苦しいのでしょうか。

それは、低所得者ほど電気料金の高騰に対してダメージが大きいです。

もし電気単価が上がって、5,000円/月上がったとすると、低所得者であっても高所得者でもあっても増減額にほとんど差はありません。一方で家計に占める割合は、低所得者ほど大きくなり、割合で考えれば大きなものになります。

そのため、若いうちから資産形成をする方にとっても、電気料金は重要なのです。

そもそも電気料金は何で決まるの？

そもそも電気料金は何で決まるのでしょうか。
それは、契約形態によっても変わります。電気料金は、大きく分けて「従量電灯式」と「自由料金式」があります。

自由料金式は、電気料金自由化以降取り入れられたもので、市場原理（需要と供給）の中で自由に電気プランを設定できます。契約更新することで安くなる場合がほとんどですね。

従量電灯式は、従来からの電気料金の決め方で、「基本料金」「電力量料金」「燃料費調整額」「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。基本料金は、電気の使用有無にかかわらずかかるお金で、電力量料金などほかの調整額は使用電力によって料金が変動します。

電気料金を見直すうえで、電気料金がどのように決められているのか知っておくのは重要なことです。よくわからず契約している人がほとんどだと思いますが、この機に自分の電気はどういう契約になっているの振り返ってみましょう。

電気料金節約3選

では、実際に電気料金を節約するにはどうせればよいでしょうか。電気料金節約に向けての3つの考え方を紹介します。

電気の使用料を減らす

まず、取り組めるのが、電気使用量を減らすことですね。

使わない機器の電源を切るや、利用頻度の低い家電を省エネ設定にするなどがあります。また、コンセントに直接さしていると、待機電力を減らそうとするにはコンセントを抜くしかできませんが、必ずスイッチを挟んで使用することで、待機電力の節約も簡単に継続することができます。

一方で、過度にこまめに電気を消すなどめんどくさいことをしようとすると、長続きしないだけでなく、物によっては機器の寿命を減らすことになる可能性があります。節電は、楽しくほどほどに、できるところから、やることが大切です。節電でイライラしたり体調を崩しては元も子もないですからね。ほどほどを心がけましょう。

節電家電に切り替える

電気使用量の大きい電気製品は何でしょう。答えは、「冷蔵庫」です。電気代のかかる家電ランキングによると、図のような結果となりました。

冷蔵庫は10年前に比べると50%も節電されているものもあります。家電の中でも電気使用量に占める割合が大きいことから、買い替えのコストパフォーマンスは高そうです。

また、照明器具をLEDにしたり、節電モードの機能があるテレビに変えたりすることで大きく節電することができます。

電力会社を切り替える

最後に、料金プラン自体を変える方法です。

電力自由化が始まってから、多くの電力プランができました。自分の電気の使い方に合ったプランを選ぶことで料金を抑えることがあります。

ただし気を付けてほしいのは、乗り換えに手数料がかかったり、夜間電力は安いが昼間電力は高かったり、原油高騰の影響をもろに受けるような電気プランもあります。

とりあえず安いからではなく、どう安くなっているのか、自分に合うのかを理解して選ぶようにしましょう。
今では、光インターネットとセットになっているような電気料金もあります。トータル的に考えて何が安いのかしっかりと考えて選ぶと失敗しないと思います。

まとめ：電気料金高騰の中、私たちがやるべきこと

今日は、電気料金について勉強してきました。

・まずは、電気料金の仕組みを把握しよう！
・電気にかかわるニュースに敏感になろう！
・節電、省エネ家電、電気プランの見直しで生活防衛しよう！

契約プランは、種類も多く複雑ですが、しっかり理解することで電気料金高騰の防衛をすることができます。
やりすぎはダメですが、適度に節電して、この電気料金高騰の時代を切り抜けていってほしいと思います。

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。

制度スキルを伸ばすお勉強をしましょう

今回は、ふるさと納税を活用しようということで、節税についても学んでいきたいと思います。
特に若い方もまだまだ早いと思わずに、節税意識を早いうちから研ぎ澄ませておきたいものです。

この記事は、ふるさと納税を活用した節税について書いています.
約10分(2000字)で読むことができます。

お金に縛られない自由を求めて資産形成中の20代会社員が自身の経験をもとに、資産形成のノウハウやお金の知識について発信している著者が執筆しています。
　・20代会社員
　・社宅一人暮らし
　・20代1000万円達成
　・積立投資：持株会5万/オルカン10万
　・高配当株や個別株を不定期にスポット買い

制度スキルを伸ばす記事となっています。
ふるさと納税が始まってからいろいろなメディアで取り上げられていますが、若い世代を中心にどうせ給料も安いし節税効果も薄そうと思い、行動できていない方がいらっしゃいます。
そこで今回は、簡単にできるふるさと納税について解説していきます。

毎月の給料から何が引かれているのか分かりますか？

会社員の方は、会社から毎月給与明細をもらっているかと思います。ほとんどの人は、手取額（支給額）の金額しか見ていないのではないでしょうか。実際いくら会社から支給されて、何が引かれて、結果いくらもらったのかを知ることは資産形成の上で欠かせないことです。消費税10%なんてけしからんと言っている場合ではないですよ！

給与明細の見方

給与明細は、大きく分けて「支給」欄と「控除」欄に分かれます。この「支給」と「控除」の差が、差し引き支給額となります。

「控除」の中には、厚生年金保険料・健康保険料・所得税・住民税・雇用保険料が国から引かれます。支給額によって控除額（引かれる額）は変わってきますが、手取り20万円の人はおよそ20%以上が税金として毎月引かれています。消費税の10%なんて可愛く見えますね…

さらに、人によっては、会社加入の保険や使用料などが引かれると思います。

自分の給料は自分で守ろう

このように引かれる税金ですが、一部還元される時があります。それが、年末調整や確定申告です。
医療費控除や住宅ローン控除の1年目など特別なことがない限り、会社員であれば年末調整で払いすぎた分の還元を受けることができます。

めんどくさいと思わずに、申請すべきものは申請して、自分のお金を守りましょう！

自分のお金は自分で守る。だからこそ、制度スキルは大切なんですね。

ふるさと納税は簡単にできる節税対策

ふるさと納税で何が節税になる？

そもそもふるさと納税とは、出身地や応援したい地域へ寄付ができる制度のことです。その寄付を行えば、その分税金を優遇しますというものなんですね。

ふるさと納税の活用者は年々増加傾向にあり、節税に有利であることが分かります。ふるさと納税は、給料の低い若い方にもメリットがあるものですので、正しく活用したいものです。

・翌年の住民税が、ふるさと納税額から2,000円を除いた額減税になります
・自治体によっては、寄付額の最大3割に相当する商品を返礼品として受け取ることができます

ふるさと納税は、いわゆる寄付ですが、寄付金控除として2,000円の自己負担を除いた額を翌年の住民税から控除を受けたり、所得税還付を受けることができます。また、寄付した自治体によっては、寄付先から寄付のお返しとして返礼品を受け取ることができます。

つまり、本来払うべきだった住民税を自治体に寄付することで、2,000円の自己負担でそれ以上の返礼品を受け取ることができます。

例えば、ある自治体に10万円の寄付をしたとしましょう。
すると、寄付を受けた自治体から3万円相当の商品を受け取ることができます。
寄付金控除を受けると、翌年の住民税が自己負担2,000円を除いた98,000円が減税されます。
つまり、2,000円で3万円の商品を受け取ることができました

収入によって、寄付できる上限があります。
ふるさと納税ポータルサイト（いろいろなところが運営）になんでもいいので登録して返礼品の種類や自分の寄付額上限を確認してみてください。

まずは、ワンストップ特例制度を利用して簡単節税

ふるさと納税控除のやり方もとても簡単です。

1年間で5つの自治体のみであれば、「ワンストップ特例制度」を活用することができます。
ワンストップを利用するにチェックをして、各種サイトから寄付を行うことで、後日自治体から申請書が届きます。その申請書を返信するだけで、他に手続きが要らずにふるさと納税控除を受けることができます。

ふるさと納税先が5自治体を超えたら、税務署に確定申告しましょう。

おすすめのふるさと納税サイト

①「ふるさと納税ニッポン」

ふるさと納税するサイトはどこでも可能ですが、専門誌を多く発行している「ふるさと納税ニッポン」は、取材を通した厳選した返礼品が載っています。

②「ポケマルふるさと納税」

日本最大級の産直サイト「ポケットマルシェ (ポケマル) 」が運営する、ふるさと納税のサイトです。まだ開設されたばかりですが、生産者主体に返礼品を設定しているので、掘り出し物も多くあります。

まとめ：ふるさと納税を利用しよう

ふるさと納税について紹介してきました。

資産形成するうえで、節税の制度をよく学ぶことも大切です。その中でも、ふるさと納税は簡単に始められる節税対策です。しっかりと活用していきましょう！

以上、最後までお読みいただきありがとうございました。